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年収2200万円で生活できない国、年収600万円で生活できる国
# 年収2200万円で生活できない国、年収600万円で生活できる国
## ―米国と日本の生活費比較調査―
### はじめに
米国連邦準備制度理事会（FRB）の2024年調査によると、米国では19%の世帯が支出>収入の赤字状態にある。さらに30%がギリギリの収支均衡。合計49%、つまり約半数の世帯が経済的に厳しい状況だ。
一方で、米国の平均年収は約94,700ドル（約1319万円）と日本の約3倍。それなのになぜ、半数近くが苦しんでいるのか？
本稿では公式統計を基に、米国と日本の生活費構造を比較し、「高収入でも生活できない」という一見矛盾した実態を検証する。
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## 1. 米国の家計実態（FRB調査データ）
### 1-1. 収支状況の内訳
2024年FRB調査による米国家計の収支状況：
- **支出 > 収入（赤字）**：19%
- **支出 ≒ 収入（均衡）**：30%
- **支出 < 収入（黒字）**：51%
つまり、約半数（49%）が「余裕がない」状態。
### 1-2. 所得階層別の格差
年収階層別の黒字世帯比率：
- 年収$25,000未満：32%のみが黒字
- 年収$25,000-$49,999：47%が黒字
- 年収$50,000-$99,999：61%が黒字
- 年収$100,000以上：75%が黒字
低所得層ほど厳しいのは当然だが、**年収$100,000（約1400万円）以上でも25%が赤字または均衡**という事実に注目したい。
### 1-3. クレジットカード債務の急増
米国のクレジットカード債務の実態：
- **債務残高**：1兆2110億ドル（約165兆円、2024年Q4）
- **30日以上延滞率**：9.05%（2024年Q2、13年ぶりの高水準）
- **90日以上延滞**：6.4%（事実上の債務不履行）
- **若年層（18-29歳）の深刻な延滞**：10.46%
リボ払い平均金利は22.76%。返済しても元本が減らず、延滞に陥る悪循環。
### 1-4. 高所得者層でも延滞が増加
驚くべきことに、**年収15万ドル（約2200万円）以上の層でも債務延滞率が過去2年で約20%上昇**している（信用スコア会社バンテージスコア調査、2025年7月）。
中・低所得者層よりも**速いペースで悪化**しているのだ。
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## 2. 米国の生活費構造
なぜ高所得でも生活が厳しいのか？具体的な生活費を見てみよう。
### 2-1. 住宅コスト（最大の固定費）
**家賃（都市部）**：
- サンフランシスコ、ニューヨーク：月30万円超
- ロサンゼルス：月20-30万円
- 地方都市：月15-20万円
**住宅ローン**：
70万ドル（約1億円）の住宅を購入した場合：
- 金利3.1%（2021年）：月々$2,989（約44万円）
- 金利6.9%（2024年）：月々$4,610（約68万円）
- **支払いが54.2%増加**
→ **年間住宅費：360万-800万円**
### 2-2. 教育費（子供がいる場合）
**大学学費**：
- 私立大学：年間500万円超
- 公立大学：年間200-300万円
- 有名私立（ハーバード等）：年間800万円以上
**子供2人を私立大学に通わせる場合**：
- 年間1000万円
- 4年間で4000万円
**学生ローン返済**：
- 平均的な返済額：年間72万円
- これが20-30年続く
→ **教育費だけで年間数百万-1000万円**
### 2-3. 医療費（青天井リスク）
**保険料**：
- 家族の医療保険：月10-15万円
- 年間120-180万円
**実際の医療費**：
保険に入っていても自己負担が高額：
- 簡単な処置：3-5万円
- 盲腸の手術：300万円
- 出産：100-300万円
- がん治療：数千万円
→ **年間医療費：120万-200万円**（突発的な大型出費リスク含む）
### 2-4. 車関連費用（必須）
地方では車がないと生活不可能。都市部でも車があると便利。
**年間コスト**：
- 車両購入費（ローン）：月3-5万円
- 保険：年間15-30万円
- ガソリン：年間20-30万円
- 駐車場：年間12-36万円（都市部）
- メンテナンス：年間10万円
→ **年間車関連費：50万-100万円**
### 2-5. その他の生活費
**食費**：
- 外食：1回2万円が普通
- 自炊でも日本の2倍程度
- 家族4人：月15-25万円
- 年間180-300万円
**光熱費**：
- 電気・ガス：月2-3万円
- 年間24-36万円
**通信費**：
- スマホ・ネット：月1.5-2万円
- 年間18-24万円
**税金**：
- 州税・地方税：収入の5-13%
- 年収1500万円なら：年間75-195万円
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## 3. 年収2200万円でも生活できない理由
年収2200万円（年収15万ドル）の家族（夫婦+子供2人）を想定した場合の年間支出：
| 項目 | 年間支出 |
|------|----------|
| 住宅ローン | 800万円 |
| 教育費（子供2人、私立） | 1000万円 |
| 医療保険 | 150万円 |
| 車 | 70万円 |
| 食費 | 240万円 |
| 光熱費・通信費 | 50万円 |
| 税金 | 150万円 |
| **合計** | **2460万円** |
**年収2200万円 - 支出2460万円 = マイナス260万円**
これでは生活できない。不足分を補うために：
1. クレジットカードのリボ払いを利用
2. リボ金利22.76%
3. 返済しても元本が減らない
4. 延滞
高所得者でも延滞に陥る構造的な理由がここにある。
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## 4. 日本の生活費構造
同じ家族構成（夫婦+子供2人）で日本の場合：
| 項目 | 年間支出 |
|------|----------|
| 住宅ローン | 180万円 |
| 教育費（国公立） | 100万円 |
| 医療費 | 30万円 |
| 車 | 30万円（任意） |
| 食費 | 120万円 |
| 光熱費・通信費 | 30万円 |
| 税金・社会保険 | 100万円 |
| **合計** | **590万円** |
**年収600万円でも生活可能。**
### 4-1. 日本の家計実態（総務省統計）
**勤労者世帯（2024年）**：
- 可処分所得：約45万円/月
- 消費支出：約30万円/月
- 黒字：約15万円/月
平均的には黒字だが、日本人は貯蓄嗜好が強く消費を抑制している。
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## 5. 米国と日本の比較表
| 項目 | 米国（年収2200万円） | 日本（年収600万円） |
|------|---------------------|-------------------|
| 住宅 | 800万円 | 180万円 |
| 教育 | 1000万円 | 100万円 |
| 医療 | 150万円+ | 30万円 |
| 車 | 70万円 | 30万円 |
| 食費 | 240万円 | 120万円 |
| 税金等 | 150万円 | 100万円 |
| その他 | 50万円 | 30万円 |
| **合計** | **2460万円** | **590万円** |
| **収支** | **マイナス260万円** | **プラス10万円** |
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## 6. 構造的な背景
### 6-1. なぜ米国はこうなったのか
**住宅価格の高騰**：
- パンデミック後の住宅需要急増
- 金利上昇で既存ローン保有者が売却しない「ロックイン効果」
- 供給不足で価格が下がらない
**教育費の高騰**：
- 大学の商業化
- 学生ローンが常態化
- 教育が「投資」ではなく「負債」に
**医療費の構造的問題**：
- 保険制度が任意
- 保険会社と医療機関の価格交渉力
- 薬価が世界最高水準
### 6-2. 日本との決定的な違い
**セーフティネットの有無**：
米国：
- 医療保険は任意（高額）
- 教育費は自己負担（ローン）
- 失業保険は限定的
日本：
- 国民皆保険（医療費上限あり）
- 国公立大学は比較的安価
- 雇用保険、生活保護制度
**「豊かさ」の定義**：
- 米国：絶対額は大きいが、自由に使えるお金は少ない
- 日本：絶対額は小さいが、最低限の生活は保障される
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## 7. データ出典
本稿で使用した主なデータ出典：
1. **米国連邦準備制度理事会（FRB）**
- 「Report on the Economic Well-Being of U.S. Households」（2024年）
2. **米国労働統計局（BLS）**
- 消費者物価指数、賃金統計
3. **ニューヨーク連邦準備銀行**
- 「Household Debt and Credit Report」（2024年Q2-Q4）
4. **日本国総務省**
- 「家計調査」（2024年）
- 消費者物価指数
5. **信用スコア会社バンテージスコア**
- 債務延滞率調査（2025年7月）
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## おわりに
本稿では、米国と日本の生活費構造を公式統計に基づいて比較した。
**主な発見**：
- 米国では年収2200万円でも生活が成り立たないケースがある
- 日本では年収600万円でも生活が成り立つ
- 住宅、教育、医療の3大固定費が決定的な差を生んでいる
どちらの国が「良い」「悪い」という価値判断は避ける。ただ、「高収入=豊か」という単純な図式は成立しないことを、データは示している。
海外移住、国際結婚、留学などを考える際の参考になれば幸いである。
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**注記**：
- 本稿のデータは2024-2025年時点のもの
- あくまで平均的な例であり、地域差・個人差がある
- 特定の国を批判する意図はない
- 為替レートは1ドル=148円で計算（2024年平均）
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**執筆日**：2026年1月19日
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記事情報
公開日
2026-01-19 16:50:59
最終更新
2026-01-19 17:07:37