## はじめに 2025年12月26日の朝、いつものように新聞を広げました。第一面にはさまざまなニュースが並んでいましたが、その中の一つの記事に私の目は止まりました。「OTC類似薬77成分の患者負担増が決まった」という内容でした。 正直に言えば、最初はそこまで興味を引かれたわけではありませんでした。医療費の話は複雑で、普段はあまり深く考えずに読み飛ばしてしまうことも多いです。しかし、この日は違いました。記事に書かれていた「理由」の部分を読んだとき、どこか引っかかるものを感じたのです。 その違和感が何なのか、最初ははっきりとはわかりませんでした。ただ、何かが「サラっと」書かれすぎているような気がしました。そこから始まった調査は、私の予想を超えて広がっていくことになります。 --- ## 1. 違和感を持った事実 新聞記事には、OTC類似薬77成分、約1,100品目について、2026年10月から患者負担を増やすことが決まったと書かれていました。具体的には、薬剤費の25%を患者が追加で負担することになります。通常の3割負担に上乗せされるため、実質的な患者負担は大幅に増えることになります。 記事はその理由として、次の二つを挙げていました。 1. 現役世代の保険料負担を軽減するため 2. 市販薬を使う患者との公平性を図るため この二つの理由が並列で書かれていることに、私は違和感を覚えました。 なぜでしょうか。この二つは、本質的に異なる問題だからです。 「現役世代の保険料負担を軽減する」というのは、財源の問題です。医療費全体の中で、保険料でまかなう部分を減らしたい、という話です。一方、「市販薬を使う患者との公平性を図る」というのは、公平性の問題です。処方薬を使う人と市販薬を使う人の間で、負担のバランスをとりたい、という話です。 財源の問題と公平性の問題。これらは関連しているようで、実は別々の軸の話です。財源を確保したいなら他にも方法はあるはずですし、公平性を図りたいなら必ずしも患者負担を増やす必要はありません。なぜこの二つが一緒に語られているのでしょうか。 もう一つ気になったのは、記事の書き方でした。これだけ大きな政策変更にもかかわらず、記事は淡々と事実を述べるだけで、その背景や影響についてはほとんど触れていませんでした。「サラっと書いている」という印象を受けました。 新聞記者がこれほど重要な政策をサラっと書くのには、何か理由があるのではないでしょうか。そんな疑問が頭をよぎりました。 政府の発表によれば、この政策による医療費削減効果は約900億円とされています。900億円というのは小さな数字ではありません。この財源の移動が、誰から誰に向かうのか。その構造を理解したくなりました。 --- ## 2. 間違った理解をしていたこと 調査を始めた当初、私は根本的な誤解をしていました。 「OTC類似薬の負担増」という言葉を見て、私は「市販薬（OTC医薬品）の値段が上がる」と思い込んでいたのです。ドラッグストアで買う風邪薬や胃腸薬が高くなる、という理解でした。 しかし、これは完全に間違っていました。 正確には「OTC類似薬」とは、「市販薬と同じ成分を含む処方薬」のことを指します。つまり、病院で処方される薬の中で、ドラッグストアでも買える市販薬と同じ成分のものが対象となります。 具体例を挙げると、ロキソプロフェン（商品名ロキソニンなど）、フェキソフェナジン（商品名アレグラなど）、ファモチジン（商品名ガスターなど）といった薬です。これらは病院で処方を受けることもできますし、ドラッグストアで市販薬として購入することもできます。 今回の政策で負担が増えるのは、前者、つまり病院で処方を受ける場合の話です。市販薬の価格には直接的な影響はありません。 この誤解に気づいたとき、私は自分の仮説を根本から組み直す必要がありました。 「市販薬が高くなる」のではなく「処方薬が高くなる」のだとすると、患者の行動はどう変わるのでしょうか。そして、その行動の変化は誰に利益をもたらすのでしょうか。 --- ## 3. 正しい理解で仮説を立てたこと 誤解を修正した後、私は新しい仮説を立てました。 処方薬の患者負担が増えれば、一部の患者は病院に行かずに市販薬を買うようになるでしょう。処方薬の値段が上がるのですから、「だったら最初からドラッグストアで買おう」と考えるのは自然な流れです。 これは政策の意図したところでもあります。「セルフメディケーション」の推進、つまり軽い症状は自分で対処し、医療機関の負担を減らそうという考え方です。 しかし、私はここでさらに踏み込んで考えました。この政策で得をするのは誰でしょうか。 まず、OTC医薬品（市販薬）を製造・販売する企業は売上が増えるはずです。処方薬から市販薬への需要シフトが起これば、当然そうなります。 ここで気になるデータがあります。処方薬と市販薬の価格差です。 例えば、花粉症の薬として広く使われているフェキソフェナジン。2ヶ月分の費用を比較すると、処方薬では3割負担で約720円だったものが、今回の改定で約1,140円になる見込みです。一方、同じ成分の市販薬を2ヶ月分購入すると、推定で15,000円前後かかります。 処方薬の負担が3割の時点で、市販薬は処方薬の約20倍の価格です。負担増後でも約13倍です。この価格差を見れば、多くの患者は依然として病院で処方を受けることを選ぶでしょう。 ただし、ここに一つの構造的な問題があります。 日本の医療用医薬品市場は国内で約10兆円規模です。一方、OTC医薬品市場は約8,000億円規模です。製薬会社にとって、OTCは売上の1割にも満たない「サイドビジネス」に過ぎません。 では、製薬会社にとって本当に重要なのは何でしょうか。それは新薬の開発です。 新薬は特許によって保護されている期間、高い利益率を確保できます。そして新薬が保険適用されれば、その費用の大部分は保険財政から支払われます。製薬会社にとっては、OTCで少し売上が増えることよりも、新薬を開発して保険適用を受けることの方がはるかに重要なのです。 ここで私は、さらに発展した仮説を立てました。 OTC医薬品の売上増加→その利益を新薬開発に投資→新薬が保険適用→保険財政から高額の支払い→製薬会社の利益最大化 このサイクルが回っているとすれば、今回の政策は結果的に製薬会社を利することになります。患者から集めた追加負担が、巡り巡って製薬会社の新薬開発資金になる、という構図です。 --- ## 4. それは限定的だった可能性 前章で立てた仮説、つまり「製薬業界がロビー活動を通じてこの政策を推進した」という見方について、私はさらに調査を進めました。 結論から言えば、この仮説を裏付ける明確な証拠は見つかりませんでした。むしろ、意外な事実が浮かび上がってきました。 まず、日本薬剤師会はこの政策に反対しています。薬剤師会は「患者の受診抑制につながる」「医療へのアクセスを制限する」という懸念を表明していました。製薬業界が一枚岩でこの政策を支持しているわけではないのです。 日本医師会も同様に懸念を示しています。患者が病院に来なくなれば、早期発見・早期治療の機会が失われる可能性があります。また、本来医療機関を受診すべき患者がセルフメディケーションで済ませてしまうリスクもあります。 では、この政策を推進したのは誰なのでしょうか。 調べていくと、日本維新の会の存在が浮かび上がってきました。 維新は「社会保険料を1人当たり年6万円引き下げる」という公約を掲げています。そのための財源として「医療費を年間4兆円以上削減する」ことを主張しています。OTC類似薬の負担増は、この大きな削減計画の一部として位置づけられています。 2025年、自民党、公明党、維新の会の3党による合意が成立し、この政策が決定されました。いわゆる「3党合意」です。 つまり、この政策は製薬業界の陰謀というよりも、政治的な医療費削減圧力の結果として生まれたものである可能性が高いのです。維新が掲げる「社会保険料削減」という政策目標が、直接的な推進力になっています。 ただし、これで話が終わるわけではありません。政治的な動機の裏には、何があるのでしょうか。「社会保険料を下げたい」という主張の背景には、どのような利害関係が存在するのでしょうか。私の調査は次の段階に進みました。 --- ## 5. 意外な事実を発見 調査を進める中で、私は一つの重要な事実に気づきました。 社会保険料は「労使折半」です。 これは広く知られているようで、その含意についてはあまり議論されない事実です。健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、いずれも従業員と企業が半分ずつ負担する仕組みになっています。 この仕組みを前提に、維新が掲げる「1人当たり年6万円の社会保険料削減」を考えてみましょう。 従業員の負担が6万円減るということは、同時に、企業の負担も6万円減るということです。つまり、1人の従業員について、社会保険料の総額は12万円減ることになります。 具体的に計算してみます。 月給30万円の従業員がいるとします。社会保険料率は、健康保険（約10%）、厚生年金（18.3%）、介護保険（1.82%）などを合わせると約30%になります。このうち半分を企業が負担するので、企業負担は約15%、つまり月4.5万円です。 従業員には月30万円を支払い、加えて社会保険料の企業負担分4.5万円を支払います。企業にとって、この従業員にかかる人件費は月34.5万円となります。年間では414万円です。 もし社会保険料が1人当たり年12万円（労使合計）減れば、企業の負担は年6万円減ります。従業員1,000人の会社なら、年間6,000万円のコスト削減になります。 これは企業にとって非常に大きなメリットです。 ここで皮肉な事実を一つ紹介させてください。過去に維新の一部の議員が、社会保険料を逃れるためのスキームを利用していたという報道がありました。従業員への報酬を給与ではなく業務委託費として支払うことで、社会保険料の負担を回避するというものです。 社会保険料削減を政策として掲げる政党の議員が、自らの負担を逃れるためのスキームを使っていた、という構図には、何とも言えない違和感を覚えます。 話を戻しましょう。 社会保険料の削減は、従業員にとってのメリットとして語られることが多いです。「手取りが増える」という説明です。しかし、企業にとっても同等かそれ以上のメリットがあります。人件費の削減です。 経済界から見れば、社会保険料の削減は歓迎すべき政策です。労働コストが下がれば、企業の利益は増えます。あるいは、同じコストでより多くの人を雇うことができます。 「現役世代の負担軽減」という美しい言葉の裏側に、企業負担の軽減という別の側面が存在します。新聞記事はこの点についてほとんど触れていませんでした。 --- ## 6. 別の問いを立てた ここまでの調査を踏まえ、私は新しい問いを立てました。 「維新が医療費削減を掲げる本当の理由は何か？」 維新は「社会保険料を下げる改革」という政策文書を公表しています。その中で、医療を「GDPの1割を占める産業」と表現しています。また、「市場のチェック機能」や「人件費の適正化」といったキーワードが散見されます。 これらの表現から読み取れるのは、医療を産業として捉え、市場原理を導入しようという考え方です。いわゆる「小さな政府」「市場主義」のイデオロギーに近いものです。 維新が医療費削減を掲げる理由として、いくつかの可能性が考えられます。 第一に、企業負担の軽減という経済界からの要望に応えている可能性です。前章で述べたように、社会保険料の削減は企業にとって大きなメリットがあります。経済界の支持を得るための政策という側面があるかもしれません。 第二に、政治的なメリットです。「社会保険料が下がる」「手取りが増える」というメッセージは、有権者に対して強いアピールになります。特に、国民民主党が「103万円の壁」の引き上げを掲げて支持を集めている中、差別化を図りたいという動機があるかもしれません。 国民民主党との違いとして、維新は財源を明示している点が挙げられます。国民民主党の「壁の引き上げ」には財源の裏付けがないという批判がありますが、維新は「医療費削減」という具体的な財源を示しています。これは「現実的な政党」というイメージ作りに貢献しているでしょう。 第三に、イデオロギー的な信念です。「小さな政府」「自助努力」「市場原理」といった価値観を本気で信じているという可能性です。国家による医療サービスの提供を減らし、個人の選択と市場競争に委ねるべきだ、という思想的立場です。 おそらく、これらの要因は複合的に絡み合っています。単純に「企業のため」とか「票のため」と決めつけることはできません。しかし、「現役世代の負担軽減」という表向きの理由だけで説明できないこともまた、明らかです。 --- ## 7. 最終的に見えた結論 調査を通じて、私が理解したことを整理してみます。 この政策には、複数の顔があります。 **表向きの顔**：現役世代の保険料負担を軽減する。高齢化が進む中、現役世代の負担が増え続けることへの対策として、医療費全体を削減し、保険料を下げる。 **政治的な顔**：有権者へのアピール。「手取りが増える」というわかりやすいメッセージで支持を獲得する。野党間の差別化を図り、政策実現能力を示す。 **経済界向けの顔**：企業の社会保険料負担を軽減する。労働コストの削減により、企業の競争力を高める。 **そして、見えにくい部分**：患者の負担は確実に増えます。軽症者が病院に行かなくなることで、医療費は削減されますが、それは患者の負担増と医療へのアクセス制限という形で実現されます。OTC医薬品業界は売上増の恩恵を受ける可能性があります。 これらの顔は、互いに矛盾しているわけではありません。一つの政策が、複数の利害関係者にそれぞれ異なるメリットを提供しています。 では、新聞記事はなぜこれらの側面を「サラっと」書くのでしょうか。 いくつかの理由が考えられます。 まず、政治的にデリケートな話題であること。特定の政党を批判するような書き方は、新聞社としてリスクがあります。 次に、内容が複雑すぎること。労使折半の仕組み、企業負担の計算、政策の背景にあるイデオロギーなど、説明すべきことが多すぎて、限られた紙面では扱いきれません。 そして、広告主との関係。製薬会社や経済界は、新聞社にとって重要な広告主です。彼らに不利な報道には、自然とブレーキがかかる可能性があります。 --- ## 8. 考えうる反論とそれに対する見解 ここまで私の調査と分析を述べてきましたが、この見解に対してはさまざまな反論があり得ます。公平を期すために、考えられる反論とそれに対する私の見解を記しておきます。 ### 反論1：「財政健全化のために医療費削減は不可避である」 **反論の内容**：日本の医療費は年間40兆円を超え、高齢化の進展とともに増加の一途をたどっています。国民皆保険制度を維持するためには、どこかで歯止めをかけなければなりません。OTC類似薬の負担増は、軽症の患者に適切な負担を求める合理的な政策であり、陰謀論的な見方は不適切ではないでしょうか。 **私の見解**：財政健全化の必要性については同意します。医療費の増大は確かに深刻な問題であり、何らかの対策が必要なことは間違いありません。ただし、私が指摘したいのは「この政策が間違っている」ということではなく、「政策の構造と、誰が得をし誰が負担するのかを正確に理解すべきだ」ということです。財政健全化という目的が正当であっても、その手段の選択には複数の利害関係が絡んでいます。それを理解した上で政策を評価することが、民主主義社会において重要だと考えます。 ### 反論2：「企業負担の軽減は雇用増加につながり、結果的に労働者の利益になる」 **反論の内容**：社会保険料の企業負担が減れば、企業はその分を新規雇用や賃上げに回すことができます。労働コストの削減は、日本企業の国際競争力を高め、結果的に経済全体を活性化させます。企業が得をすることを否定的に捉えるのは、経済の仕組みを理解していない証拠ではないでしょうか。 **私の見解**：この指摘には一理あります。企業負担の軽減が雇用や賃金にプラスの影響を与える可能性は否定できません。しかし、企業が削減分をどう使うかは保証されていません。株主還元や内部留保に回される可能性もあります。また、私の主張は「企業が得をすることが悪い」ということではなく、「企業も得をするという事実が、政策の説明において明示されていない」という点です。国民が政策を判断するためには、すべての側面を知る権利があると考えます。 ### 反論3：「セルフメディケーションの推進は国際的な潮流であり、患者の自立を促す良い政策である」 **反論の内容**：欧米では、軽い症状については市販薬で対処するセルフメディケーションが一般的です。日本は病院への依存度が高すぎ、医療資源の無駄遣いにつながっています。患者が自分の健康に責任を持つことを促すこの政策は、むしろ評価されるべきではないでしょうか。 **私の見解**：セルフメディケーションの考え方自体には賛同できる部分もあります。しかし、いくつかの点に留意が必要です。第一に、日本と欧米では医療制度の成り立ちが異なります。国民皆保険制度のもとで「医療へのアクセスのしやすさ」は日本の強みでもありました。第二に、セルフメディケーションには正しい医療知識が必要ですが、その教育や情報提供が十分に行われているとは言えません。第三に、低所得者層にとっては、市販薬の価格負担が重くのしかかる可能性があります。政策の方向性だけでなく、その実施方法や影響を受ける層への配慮も重要です。 ### 反論4：「維新の政策動機を穿った見方で解釈しすぎている」 **反論の内容**：維新が社会保険料削減を掲げるのは、純粋に国民生活の向上を願ってのことかもしれません。企業負担の軽減という「隠れた意図」を読み取ろうとするのは、陰謀論的で公平性を欠いているのではないでしょうか。 **私の見解**：これは重要な指摘です。私自身、維新の議員や支持者の方々が「国民のため」という動機で活動していることを否定するつもりはありません。私が行ったのは「動機の推測」ではなく「構造の分析」です。労使折半という制度上、社会保険料の削減は必然的に企業負担の軽減にもつながります。これは動機とは関係なく、制度上の事実です。政治家の意図が純粋であっても、政策の結果として誰が利益を得るかを分析することは、有権者として当然の権利であり責任だと考えます。 ### 反論5：「新聞の報道が不十分だという批判は、メディア不信を煽っている」 **反論の内容**：新聞記者は限られた紙面の中で、できる限り正確に事実を伝えようとしています。すべての背景や影響を詳述することは現実的に不可能です。新聞を「サラっと書いている」と批判するのは、メディアへの不信感を煽り、民主主義の基盤を損なう危険性があるのではないでしょうか。 **私の見解**：メディアへの過度な不信を煽ることは私の意図ではありません。新聞報道には紙面の制約があることは理解していますし、記者の方々が真摯に取材・執筆していることも承知しています。ただし、読者として「書かれていないことは何か」を考えることも大切だと思います。これはメディア不信ではなく、メディアリテラシーの一環です。新聞を読む際に、背景や構造を自分で調べて補完することは、情報を受け取る側の責任でもあります。 --- ## おわりに 私がこの調査を通じて言いたいのは、「この政策は間違っている」とか「維新は悪い」ということではありません。 政策には常に複数の側面があります。誰かにとってのメリットは、別の誰かにとってのデメリットになりえます。大切なのは、その構造を理解した上で、自分なりの判断を下すことです。 財政健全化の観点から言えば、医療費の削減は必要なことかもしれません。セルフメディケーションの推進には、一定の合理性があります。しかし同時に、医療へのアクセスが制限されることで、早期発見・早期治療の機会が失われるリスクもあります。低所得者層にとって、負担増は大きな問題になりえます。 どの視点を重視するかは、最終的には個人の価値観に依存します。 ただ、判断を下すためには、まず情報が必要です。新聞記事が「サラっと」書いていることの裏側には、何があるのか。誰が得をし、誰が負担を負うのか。その構造を知った上で、初めて意味のある議論ができます。 この記事が、読者のみなさんがこの政策について考えるための材料になれば幸いです。 みなさんは、この政策についてどう思われるでしょうか。 --- **参考情報** - 対象成分：77成分、約1,100品目 - 追加負担：薬剤費の25% - 施行予定：2026年10月 - 削減効果：約900億円 - 主な対象薬：ロキソプロフェン、フェキソフェナジン、ファモチジンなど

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